2025年問題とは、1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることにより、75歳以上の人口が急増することで起こると予測されている、一連の問題のことをいいます。 具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手不足などが挙げられます。
2025年問題 いつから言われている？
この問題が「2025年の崖」です。 もともとは2018年に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で言及された言葉で、このレポートはIT業界に大きな衝撃を与えました。
2025年問題 どうする？
2025年問題の対策として政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、年金、労働、医療、介護など各分野における改革のため、議論を進めています。 年金については、一部法改正をし、厚生年金の加入条件緩和を検討。
2025年問題は何が問題？
2025年問題 （にせんにじゅうごねんもんだい） 日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。
2025年問題 何人に一人？
2025年には、高齢化比率（総人口に占める65歳以上の割合）が30％を超え、65歳以上人口を15～64歳の2人で1人を支えることになると見込まれています。
