2025年問題 （にせんにじゅうごねんもんだい） 日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。
2025年問題は何が問題？
2025年問題とは、1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることにより、75歳以上の人口が急増することで起こると予測されている、一連の問題のことをいいます。 具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手不足などが挙げられます。
2025年問題 どうする？
2025年問題の対策として政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、年金、労働、医療、介護など各分野における改革のため、議論を進めています。 年金については、一部法改正をし、厚生年金の加入条件緩和を検討。
2025年問題 何人に一人？
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。 日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかります。
2030年問題とは何か？
2030年問題とは、2030年に日本の人口の1/3が65歳以上の高齢者になる超高齢化によって引き起こされるさまざまな問題を指します。 国立社会保障・人口問題研究によると、2010年には約1億2800万人だった日本の人口が2030年には約1億1600万人に減少すると推計。
