日本は、1970年に「高齢化社会」に突入しました。 その後も高齢化率は急激に上昇し、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと突入しました2)。 今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られています。
少子高齢化社会 いつから？
わが国では1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会となったことになる。 そして、21世紀では、少子化の一方で高齢化が進展する「少子・高齢社会」（Aged society with a fewer number of children4）を迎えている。
少子高齢化対策 いつから？
1990年の「1.57ショック」により厳しい少子化の現状が強く認識されるようになったものの、最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」がまとめられたのは1994年、少子化社会対策基本法が制定されたのは2003年であった。
少子高齢化はいつまで続くか？
65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1,768万人でピークを迎える。 その後は、令和10（2028）年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、令和23（2041）年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されている。
超高齢化社会 いつから？
高齢社会が進行し、65歳以上の高齢者の割合が「人口の21％」を超えた社会を「超高齢社会」と呼びます。 人口の21％とは、高齢化社会の基準である高齢者割合7％を3倍にした数字となります。
