我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人となっている。 65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となった。
高齢化社会は何パーセントから？
65歳以上の人口が、全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。 ではここで、日本の高齢化率の動向について、みてみましょう（グラフ)。 日本は、1970年に「高齢化社会」に突入しました。
高齢化率 21パーセント いつ？
2007年にはついに「超高齢社会」へ突入 2007年にはついに高齢化率が21％を超え、日本は「超高齢社会」を迎えたのです。 内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、2016年10月1日現在の高齢化率は27.3％、高齢者数は3,459万人となっています。
少子高齢化 何パーセント？
また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に大きく増加します。
高齢化率 7パーセント いつ？
高齢化社会という状態は、人口を占める65歳以上の高齢者の割合が７％を超えた状態です。 これは、1956年に国連での報告書で、当時の欧米先進国の水準に合わせて７％と定義されたことが由来とされています。 日本では、1970年から高齢化社会に突入しています。
高齢化社会ってなんですか？
の呼び方には3つあります。 それぞれの定義は、 高齢化社会は高齢化率が7％以上・高齢社会は高齢化率が14％以上・超高齢化社会は高齢化率が21％ です。 現在、わが国の高齢化率は28.4％ですので超高齢化社会ということになります。 ここでは、各高齢化社会などの定義や、高齢化に突き進んでいった原因などについて深掘りしていきたいと思います。 高齢化社会の定義は、総人口に占める65歳以上の 高齢者の割合が7％を超えた状態 のことを指します。 わが国では、1970年に高齢化率が7.1％に達し、高齢化社会に突入しました。 この頃の65歳以上の高齢者の人口は約700万人ほどです。 ちなみに、2019年9月現在の高齢者の人口は約3500万人ですので、50年間で5倍に増加したことになります。
高齢化社会と超高齢社会の違いは何ですか？
ここでは、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の違いを見ていきましょう。 高齢化社会とは、人口に占める高齢者の割合が7％を超えている状態をいいます。 ここでいう「高齢者」とは65歳以上の人を指します。 日本が高齢化社会に突入したのは、1970年のことです。
高齢化率ってなんですか？
「高齢化率」というのは「総人口に占める65歳以上人口の割合」のことです。 こういう話を聞くと、なんとなく65歳以上の高齢者が際限なく増え続けるような気持ちがします。 しかし、「日本の人口は減っていく」とも言いますから、高齢者の数もどこかでピークに達して、次第に減り始まるような気もします。 では、高齢者は、いつまで増え続けるのでしょう。
