個人事業主の場合 個人事業主が事業にかかった費用を経費で落とすと、翌年支払う所得税や住民税を減額できます。 法人化していない個人事業主の場合、得た収入に対して支払わなければならない税金は、所得税法に基づいて課される所得税です。 所得税は、収入から経費や所得控除を引いた課税所得の金額に応じて、5〜45%課税されます。
個人事業主 何を経費にできる？
必要経費として計上できるものは、消費税及び地方消費税、個人事業税のほか、固定資産税、印紙税、不動産取得税、登録印紙税などがあります。 また、事業用で使用する自動車における税金、自動車税、自動車重量税、自動車取得税も経費計上が可能です。
個人事業主の経費はいくらまで？
個人事業主が確定申告の際に計上できる経費には、いくらまでという上限は定められていません。 事業を行う上で必要な支出であるという証明することができれば、金額の制限なく経費として認められます。
個人事業主 いくら残す？
個人事業主として仕事をすると、税金や保険料を自分で納付しなければいけません。
個人事業主になるとどうなる？
ここまで説明したように、個人事業主は働く場所や時間の自由度が高く、収入アップのチャンスがあるなどのメリットがある反面、確定申告や社会保険料を自身で納める必要があるなどのデメリットもあります。 また、起業するにしても、個人事業主と法人の設立どちらを選ぶかについてもよく考えたうえで決断していく必要があります。
