シングルマザー（母子世帯）の貧困には、就業しているか否かだけではない、様々な要因があります。 不本意ながら非正規雇用で働かざるを得ないケースや、養育費の取り決めをしていない（もらえない）ケースなどが、代表的な要因です。 また、社会からのシングルマザーに対する偏見的な意見・見方は、貧困をさらに悪化させてしまう要因です。
ひとり親家庭や貧困家庭に対して、どのような支援が行われているか？
困窮するひとり親家庭に対して、手当や支援制度といった救済措置が政府によって行われています。 手当については児童手当と児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当などがあり、支援制度についてはひとり親家庭が受けられるものが多く、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済支援の4つに分けて実施されています。
ひとり親世帯 なぜ？
厚生労働省の調査結果によると、共通して言えることは、ひとり親世帯となった理由の7割以上、8割近くは離婚であることです。 母子世帯では79.5％、父子世帯でも75.6％の世帯が「離婚」を理由にひとり親世帯になったとの報告が挙がっています。
貧困世帯 どこから？
世界銀行では「国際貧困ラインで暮らす人」を、貧困層と定めている。 国際貧困ラインとは、「１人あたり１日１.９$（約200円）以下で生活する層」と設定されている。 世界銀行の発表によると、2015年の段階で、世界人口の10％にあたる７億３,400万人が国際貧困ラインに該当するという。
シングルマザー 全体の何割？
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると，平成28（2016）年は，ひとり親家庭数141.9万世帯のうち，母子世帯数は123.2万世帯，父子世帯数は18.7万世帯となっており，ひとり親世帯の86.8％が母子世帯である（I－5－9図）。
