令和4年10月1日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。 変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。 20 янв. 2022 г.
後期高齢者医療制度 いつから2割負担？
一定以上の所得のある後期高齢者医療の被保険者の医療費の窓口負担割合が変わります 令和４年１０月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
医療費2割負担の条件は？
自己負担割合の判定基準 窓口負担割合が2割となるのは、世帯内の被保険者のうち、課税所得が最大の方の課税所得が28万円以上で、かつ、被保険者が一人の場合は年金収入とその他合計所得金額が200万円以上の方、被保険者が二人以上の場合は年金収入とその他合計所得金額の全員の合計が320万円以上の方です。
後期高齢者 負担割合 1割 いつから？
まず、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担は原則1割であり、年収383万円以上の現役世代並みの人は3割となっている。 こうした仕組みが2022年度後半に変更され、年収200万円以上の人については、窓口で支払う負担が1割から2割に引き上げられる。
後期高齢者 保険料 何割？
自己負担割合は、毎年8月1日に前年の所得と収入に基づき判定しています。 住民税課税所得が145万円以上のかたと、そのかたと同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者は、3割負担です。 それ以外のかたは1割負担です。
