ふるさと納税がお得だといえるのは所得税および住民税からの控除があるためです。 所得税と住民税の納付義務がない方はお得にならないので要注意です。 例えば4自治体に10,000円ずつ寄附を行ってそれぞれから3,000円相当の返礼品を得た場合、自己負担額の2,000円を差し引いても10,000円相当得ができた計算になります。
ふるさと納税 税金はいくら安くなる？
住民税からの控除（基本分）の計算式は「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」となります。 つまり、2,000円の自己負担額を除いた分の10％分が基本の控除額です。 なお、控除対象の寄附額は、総所得金額などの30％が上限と決められています。
ふるさと納税 いつから税金安くなる？
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。 一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
ふるさと納税 何が減税される？
確定申告を行う場合、控除・還付される税金は「住民税」及び「所得税」となります。 また、住民税は翌年の分を「控除」ですが、所得税は当年の分を「還付」という形になります。 ワンストップ特例制度を利用する場合、税額の控除される税金は「住民税からのみ」となります。
ふるさと納税 何割の人がやってる？
一定以上の所得があって住民税を支払うべき納税義務者は日本に約5900万人もいるから、そのうちふるさと納税を行い、さらに住民税の控除手続きまで行っている人は全体の9%強、つまり10人に1人しかない。
