特定福祉用具は購入価格の1割、2割または3割負担で購入できます。 特定福祉用具は要介護ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に10万円を上限枠として購入費の9割までが支給されます。 特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器の交換可能部分などです。
介護保険 福祉用具 何割負担？
特定福祉用具購入のしくみ 介護保険を利用することにより65歳以上の方は1割、または一定以上の所得のある場合は2割、特に所得の高い場合は3割となります。 40歳から64歳までの方は1割となります。
要介護1 何割負担？
要介護度標準的な支給限度額（月額）自己負担要介護116,765単位利用額の1割から3割までのいずれか要介護219,705単位利用額の1割から3割までのいずれか要介護327,048単位利用額の1割から3割までのいずれか要介護430,938単位利用額の1割から3割までのいずれか
要介護5 何割負担？
要介護5：360,650円 金額の範囲内であれば、所得に応じた自己負担割合（1割～3割）の負担のみで介護サービスを受けることができます。 前述したように、限度額を超える利用は、限度額を超えた部分のみ全額自己負担となるため注意が必要です。
福祉用具貸与 いくらまで？
介護保険はいくらまで使えますか？ 1ヶ月の利用限度額は、要介護度により異なります（下図参照）。 ただし、福祉用具販売は10万円／年、住宅改修は原則20万円／一生涯が上限となります。 転居や「介護の必要の程度」が3段階以上上がった場合は、新たに20万円までの費用が対象となります。
