研修費の勘定科目１．研修費（教育訓練費・採用教育費） 業務に関係する一般的なセミナーなどに払った費用は「研修費」でよいでしょう。 会社によっては「教育訓練費」「採用教育費」といった名称の勘定科目のこともありますが扱いは同じです。
受験料は何費？
（例）職務上、直接必要な資格の受験料10,000円を普通預金から支払った。 資格取得費は、資格取得に必要な研修費などとまとめて、研修費として計上するのが一般的です。 ただし、勘定科目に厳密な決まりはないため、「研修教育費」「資格取得費」などで計上することもできます。
研修費 いくらまで？
研修費の上限はない 研修費は税務上経費にする金額に上限はありません。 上記で述べたように「業務に関連していて金額が適正」という要件を満たしていれば、金額に上限なく経費として計上することができます。
研修費用は何費？
一般的に研修に関わる費用全般は「研修費」で処理できますが、「福利厚生費」や「新聞図書費」などとして処理するケースもあります。 会社の会計方針も関係してきますので、目的に適った会計処理を選択するようにしましょう。 なお、研修費用に該当しそうなものであっても、事業に直接関係しないものなどは研修費として経費計上できません。
免許代は何費？
本来は【免許取得費】又は【資格取得費】という勘定科目で処理すべきだが、金額が多くなければ【雑費】でも良い。
