妻の収入が130万円の場合は、「配偶者特別控除」に該当するため、夫の年収600万円から38万円が控除されます。
年収いくらまで 配偶者控除？
配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であれば配偶者控除が受けられます。 なお、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられません。
年収600万 扶養控除 いくら戻る？
「収入の高い方」で扶養控除を受ける たとえば、高校生の子ども1人の扶養控除を受ける場合、年収600万円だと所得税＋住民税で7万2,000円安くなりますが、年収200万円の場合には、5万5,000円安くなります。 つまり、年収が高い人に扶養控除をつける方が、税金が1万7,000円も安くなることになります。
年収600万 住民税 いくら？
一例として、年収600万円の税金の負担額を見てみましょう。 年収600万円の年間の税金（所得税・住民税）は、所得税が30万円、住民税が20万円です。 合計すると、年収600万円の税金は1年およそ50万円の負担です。
年収600万 手取り どれくらい？
税金や保険料を計算 年収600万円は手取り年収約460万円になる、月約38万円の手取りがもらえれば達成できる金額だ。 ボーナスがあるならボーナスの金額によって変わってくるが、年間で100万円のボーナスだと手取りは約30万になる。
