親権を持たない親にとっては、日常的に子供と会うことができなくなります。 面会交流という場でしか会えなくなるため、この部分についても夫婦でしっかりと話し合っておくことが大切です。 親権を相手方に譲り、さらに面会交流もできないといったことにならないよう、以下の点に注意しておきましょう。
養育費は誰が払うのか？
離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親（監護親）に、引き取らない親（非監護親）が支払います。
親権 何 歳 まで 母親 有利？
裁判所に親権者として認められるには ・８～９歳まで → 母親が親権者・１０～１５歳まで → 基本的には母親が親権者だが、本人の意思も考慮・１５歳以上 → 本人の意思となることが多く、母親が有利といえます。
養育費 なぜ必要？
裁判所の説明によると，「養育費」とは，「子どもが健やかに成長するために必要な費用」とされています。 簡単に言うと，「子どもの成長のための生活費」と言えるでしょう。 養育費を支払う義務は，親には子を扶養する義務があることから，発生します。
離婚 親権 どっちが多い？
未成熟子（経済的に自立していない子ども）のいる夫婦が離婚するとき、ほとんどの場合は母親が親権を持つことになります。 実際、令和元年度の司法統計によれば、調停で母親が親権を取る割合は90％以上にもおよびます。 しかし、残りの約10％は母親が親権を獲得できていないのです。
