市民税を滞納すると、督促状が送られてきます。 それでも支払いをしなかった場合は、銀行や勤めている会社、取引先などを調べられたうえで、給料や売掛金、預貯金、生命保険解約返戻金などを差し押さえられてしまうこともあります。 市民税は、支払わなければそのまま免除してもらえるというものではありません。 8 июл. 2021 г.
市民税県民税申告書 出さないとどうなる？
市民税・県民税の申告は所得税の確定申告とは異なり、所得の多寡に関わらず、収入がなかった人であっても申告をする必要があります。 市民税・県民税の申告がない場合は、課税（非課税）証明書の発行や国民健康保険料、介護保険料、保育所、公営住宅などの算定・申込に影響がでる可能性があります。
住民税 払えない どうする？
どうしても税金が支払えない場合は税務署に相談する（住民税などの地方税は市町村役場）のも方法のひとつです。 支払う意思を見せれば、すぐに差し押さえになることはありません。 税務署から確認の電話などがあった場合も、無視をせずに真摯に対応するように心がけましょう。
税金が払えないとどうなる？
税金を納期限までに納めなかった場合は、本来納めるべき税金のほかに延滞金が加算されます。 税金を滞納したまま放置していると、延滞金が課されるだけでなく、給与・預貯金・不動産等の差押え、さらには差し押さえた財産の換金（公売など）など、下図のような滞納処分を受ける場合があります。
住民税 何年も払ってない？
住民税の滞納を続けた場合、時効によって納税義務を免れる可能性はないのかと気になる方もいらっしゃるかもしれません。 住民税の納税義務は、5年で消滅時効にかかります。
