税金には、負担者が直接納めるものと、別の納税者（お店・企業など）を通して、間接的に納めるものがあります。 国や都道府県・市町村に対して、負担者が直接、税金を納めるものを「直接税」といい、「所得税」「法人税」「固定資産税」などがあります。
税金はどこに納める？
現金に納付書を添えて、納税の期限までに金融機関（日本銀行歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。 納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
所得税はどこに納める？
所得税などの国税は国に納める税金で、納付状況は税務署が管轄します。 地方税は各都道府県や各市町村などの地方自治体に納める税金で、納付状況は市税事務所や都道府県税事務所などが管轄します。
消費税は誰が負担？
一方、消費者は消費税を税務署に「納める」わけではありません。 消費税の納税義務者は事業者と定められているからです。 課税売上額が年間１０００万円超の事業者であれば、販売で受け取ったとされる消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額を税務署に「納めて」（仕入れ税額控除）います。
妻の住民税 誰が払う？
市・県民税は、世帯や夫婦単位ではなく個人単位で課税され、それぞれの個人が納めることになります。 したがって、妻の市・県民税は妻が普通徴収（納付書・口座振替）か特別徴収（天引き）の方法で納めることになり、夫の給与から天引きすることはできません。
