Ａ12 今回の少年法改正は，民法の成年年齢の引下げと同じく，令和４年（２０２２年）４月１日から施行されます。
少年法 年齢 いつ時点？
少年法上，少年とは，「２０歳に満たない者」をいいます（少年法第２条１項）。 したがって，２０歳未満であることが少年事件・少年犯罪として扱われる前提となります。
特定少年 何歳？
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が1日、施行される。 少年事件を扱う家裁が原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴後は実名報道が解禁される。 同時施行の改正民法では18、19歳が新たに成人となる。
報道 少年 何歳？
4月から成人年齢が18歳に引き下げられた。 少年法も改正され、適用年齢は20歳未満のままだが、18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ、起訴された時に限り「実名報道」が可能になる。
少年法 殺人 何年？
刑罰は懲役や禁錮、罰金といった種類がありますが、殺人罪では「死刑または無期懲役もしくは5年以上の懲役」が科されます。 なお、未成年のうち14歳未満の者は触法事件として少年法よりも児童福祉法が優先されるため、罪を犯した場合は児童相談所へ送致され、児童福祉法にもとづく措置がとられます。
