慰謝料は精神的損害に対する賠償ですので、金銭によって賠償される場合には税金は課されません。 もっとも、慰謝料が不動産など価値の増減する資産によって支払われる場合には、支払う側に譲渡所得税（譲渡所得）が課せられることがあります。
慰謝料 税金 いくらから？
離婚成立前に慰謝料として不動産を譲受した場合 離婚成立前に不動産を慰謝料として譲受した場合、不動産の評価額(市区町村が定める固定資産税評価額のこと)が110万円を超える場合であって、慰謝料の相場よりも高い金額であれば、贈与税がかかる可能性があります。
慰謝料 分割 何年？
慰謝料の分割払いには時効があります。 慰謝料の分割払いの時効は「分割払いの最終支払い日から3年」です。 分割払いの途中で支払いが止まってしまって放置していると、3年で時効になってしまいます。 なお、浮気の慰謝料請求では他にも時効があるため、分割払いの時効について混同しがちです。
慰謝料 非課税 なぜ？
慰謝料は、損失（精神的苦痛）を受けた部分に対しての補填であって、新たな利益が生じることではありません。 したがって、所得税がかかることはありません。
損害賠償金 何所得？
概要 所得税法では、心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金は非課税とされています。 このため、交通事故などの加害者から被害者の死亡に対する損害賠償金を遺族の方が受け取った場合には、所得税はかかりません。
