養育費は、子どもが何歳になるまで支払う必要があるのでしょうか。 養育費は子が成人するまで支払義務があるとされており、今までは子が２０歳になるときまで支払う必要がありました。 しかしご存知の通り民法の一部改正により１８歳で成人となります。 この変更に伴い養育費は子が１８歳になるまで支払えば良いのでしょうか。
養育費の支払いは何歳まで？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費 いつまで 成人18歳？
２０２２年４月１日から「民法の一部を改正する法律」が施行され，成年年齢が１８歳に引き下げられます。 成年年齢が１８歳に引き下げられれば，養育費は１８歳までしか支払われなくなる，または，１８歳以降は養育費を支払う必要がなくなるのでしょうか。
養育費 20歳のいつまで？
養育費は「未成熟の子どもを養育するための費用」です。 そして、未成熟の子どもとは、原則として20歳未満の子とされています。 そのため、養育費が支払われるのは「子どもが20歳になるまでの間」です。
親の扶養義務は何歳まで？
●成人年齢の民法改正との関連 この場合、成人を養育費の終期とする現在の家裁実務と年齢的には違いがありませんが、従来、未成年者であり未成熟子とされてきた満18歳を超え満20歳までの2年間は、成人した子に対する扶養ということになります。
