養育費について、毎月いくら支払ってもらうのか（金額）、いつからいつまで支払ってもらうのか（期間）はとても大切です。 今回、民法改正により2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。 そうなると、養育費をもらえるのは18歳までになるのでは？ そんな心配をされる方は多いです。 7 янв. 2022 г.
養育費 いつまで 裁判？
いつまで養育費を支払うかは、父母の話し合いで決めますが、家庭裁判所の調停や審判の場合には、成人するまでを対象とするのが一般的ですが、高校や大学を卒業するまでとすることもあります。
養育費はいつまで払うのか？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費 いつまで 誕生日？
養育費とは冒頭でもお伝えしたようにお子さんが自立するまでの間に支払うものなので、お子さんが成人年齢に達する誕生日のある月まで支払うとするのが一般的です。 たとえば、離婚したときにお子さんの年齢が16歳の高校生であった場合は、20歳になる期間までは養育費を支払うとするのがオーソドックスといえます。
養育費 いつまで 新成人？
養育費は子が成人するまで支払義務があるとされており、今までは子が２０歳になるときまで支払う必要がありました。 しかしご存知の通り民法の一部改正により１８歳で成人となります。
