養育費はいつまで支払えばいいのか 養育費は基本的に子供が成人するまで、または自立するまで支払う必要があるといわれています。 例えば、子供が20歳を迎える誕生月まで、とするケースや、大学を卒業する３月まで、とする場合もあります。
養育費 計算 いつの収入？
基本的には、確定している昨年の収入で算定すべきですが、年収の増減の可能性が高いのであれば、それをもとに、判断することが合理的と考えられます。 もっとも、養育費等の義務者（支払う側）が自らの意思で、養育費の額を減らすなどの目的で、意図的に給与を減少させたような場合は、減少前の給与をもとに、養育費等を計算すべきでしょう。
養育費 調停 いつから？
養育費を離婚後の調停・審判で定める場合 養育費を離婚時に定めておらず、その後に養育費の調停または審判の申立てがされた場合、実務の多くは、養育費の支払は調停または審判の申立日の属する月からとされます。 ただし、離婚後、養育費の支払いについて、調停または審判を申し立てるよりも前に親権者が非親権者に請求することがあります。
いつから養育費？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
子供の養育費は1人いくら？
子供の養育費（1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳）は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「4〜8万円」が相場です。
