結論から言いますと、一般的な相続の相談先としては、次の6つがあります。 しかし、いざ相続の手続を相談・依頼するにあたって、「市役所・区役所などの公的機関（無料相談）」「銀行（信託銀行）」「税理士」「行政書士」「弁護士」「司法書士」のそれぞれの役割がどう違うのか、についてはあまり理解されていません。
財産分与 誰に相談？
司法書士・行政書士遺言作成の身近な専門家です。 財産内容も複雑ではなく費用負担を抑えてしっかりと遺言を作成したい人は司法書士や行政書士に相談に行くとよいでしょう。 司法書士や行政書士の遺言作成報酬は5～20万円ほどが相場です。
相続の相談はどこにすべきか？
法務局は不動産などの登記を行うところです。 相続関連では、不動産を相続した場合に所有権移転登記等を行います。 登記手続きが分からない場合は、相続した不動産の所在地を管轄する法務局に相談することができます。 全国の法務局は、法務局ウェブサイトのこちらのページから確認することができます。
遺産分割 どこに相談？
例えば、遺産分割でもめている場合や相続放棄をしたい場合、故人の財産を調査したい場合に相談するなら、弁護士がいいでしょう。 また、相続税の申告や故人の確定申告（準確定申告）をする場合は税理士、相続登記をする場合は弁護士または司法書士となります。
相続 依頼 誰に？
相続手続きに関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。 基本的には、法律に関わることは弁護士、相続税に関する相談であれば税理士、登記に関する相談であれば司法書士といったように、それぞれの専門家を頼るのがよいでしょう。
