正常分娩の場合、出産そのものに対して公的医療保険は適用されませんが、別途「出産育児一時金」を受け取ることができます。 出産育児一時金は一児につき一律42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円）が給付され、出産費用の支払いに充てることができます。
吸引分娩 医療保険 いくら？
健康保険が適用される条件 吸引分娩およびその処置によって発生した会陰切開や縫合術・会陰裂創縫合術は、健康保険の給付対象として扱われ、診療報酬点数（1点10円）は2,550点（25,500円）で、自己負担額3割で7,650円になります。
出産費 医療費控除どのくらい？
出産費用の医療費控除の計算式 所得が200万円未満の人は、所得の5％を差し引きます。 たとえば所得が100万円であれば、5万円ですから、医療費が5万円以上から医療費控除の対象になります。 具体的に計算をしてみましょう。 出産費用が57万円かかったが、出産育児一時金が42万円出たケースでは次のようになります。
妊娠して出産入院費はいくら？
まとめ 妊娠してから出産までにかかる費用は、産院や出産方法によって異なりますが、妊婦健診には1回あたり1,000円～5,000円、入院・分娩費用は50万円前後かかります。 しかし、赤ちゃん1人あたり42万円が給付される出産育児一時金を充てることで、出産費用を抑えられます。
出産 自費 いくら？
では、出産費用は一体いくらかかるのでしょうか。 公益社団法人国民健康保険中央会が調査した出産費用（正常分娩の場合）の平均額は50万5,759円なので、そこから出産育児一時金の42万円を差し引くと、8万5,759円が自己負担額になります。
