医療費控除の対象になる費用には、診療・治療・療養にかかった費用が含まれます。 ※健康診断の費用や医師等への謝礼は原則として含まれません。 ※疲労回復や体調改善など、治療と直接関係のないものは含まれません。
医療費控除 しないとどうなる？
＜医療費控除を行わなかった場合＞ もし、医療費控除を行わなかった場合、「所得から差し引かれる金額」の合計額は医療控除額の分だけ減って80万円となりますから、課税される所得金額は「所得780万円－控除総額80万円＝700万円 」となります。
医療費控除の対象かどうか？
そして所得合計金額にもよりますが、医療費として10万円以上の支払いがある場合に医療費控除の対象となります。 「保険金などを受け取った上で差し引きをし、10万円を超えてしまった医療費が控除される」と覚えておくと分かりやすいかもしれません。
医療費控除 誰の分？
実は、自分だけではなく、生計を同一にする配偶者や家族の分も、自分が医療費を支払うようにすれば、まとめて医療費控除を受けることができます。 つまり、自分の医療費控除の対象となる領収書だけではなく、通常10万円に満たない場合には、生計一親族の医療費も合せて、10万円を超えるかどうか考えればいいのです。
医療費控除すると何が得になる？
医療費控除は所得税と住民税の節税になる 入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。 医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。 ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。
