＜医療費控除を行わなかった場合＞ もし、医療費控除を行わなかった場合、「所得から差し引かれる金額」の合計額は医療控除額の分だけ減って80万円となりますから、課税される所得金額は「所得780万円－控除総額80万円＝700万円 」となります。
医療費控除 いくらからやるべきか？
生計を一にする家族の医療費合計が年間10万円以上なら、確定申告で医療費控除の申請をすると課税所得金額を少なくできます。 会社員であれば還付金という形で今までに支払っていたお金が戻ってくる可能性があるので、該当する場合は医療費控除の申請をおすすめします。
医療費控除 確定申告したらどうなる？
医療費控除は所得税と住民税の節税になる 入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。 医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。 ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。
医療費控除 誰の分まで？
実は、自分だけではなく、生計を同一にする配偶者や家族の分も、自分が医療費を支払うようにすれば、まとめて医療費控除を受けることができます。 つまり、自分の医療費控除の対象となる領収書だけではなく、通常10万円に満たない場合には、生計一親族の医療費も合せて、10万円を超えるかどうか考えればいいのです。
高額医療費控除 いくら戻る？
課税所得額税率(かかった医療費) 15万円の場合1,000～1,949,000円5％2,500円1,950,000～3,299,000円10％5,000円3,300,000～6,949,000円20％10,000円6,950,000～8,999,000円23％11,500円
