○ 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必 要な措置として設けられている制度。 ○ 設置に当たっては都道府県知事等への届出が必要。
有料老人ホームの定義は？
「老人福祉法」に規定されている高齢者が1人以上入居する賃貸住宅で、入居している高齢者に入浴・排せつ・食事の介護、洗濯や掃除等の家事、健康管理、食事の提供などのサービスのうちいずれか1つ以上を提供している住宅を有料老人ホームといいます（分譲のシニア向けマンションは賃貸住宅ではないため有料老人ホームには該当しません。）。
住宅型有料老人ホームの管轄省庁は？
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違い 介護を受けたい場合は外部に依頼して、訪問介護等を受ける、といったシステムでサービスの運営はとてもよく似ています。 退去時には基本的に返却されます。 管轄も通常の賃貸住宅と同じく国土交通省が担当しています。
有料老人ホームの位置づけは？
介護保険制度のもとで、有料老人ホームが提供する介護サービスは、「特定施設入居者生活介護」として、在宅サービスのひとつに位置づけられています。 ※それぞれの事業ごとに都道府県等による指定を受けることが必要です。
住宅型有料老人ホーム いつから？
介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームでは、一般的に入居条件をおおむね60歳以上としています。 そのため、定年後の65歳であれば、ほとんどの老人ホームの入居条件に当てはまっているということです。 ほかにも、特別養護老人ホームやグループホームでも、入居条件が原則65歳以上となっています。
