（2）養育費は、子どもが何歳まで必要なのか なお、子どもがいくつになるまで養育費を支払うべきなのか、年齢に関してはっきりとした法規定はありませんが、現在は子どもが成年に達するまで養育費を払うべきだという考え方が定着しています。 ただし、子どもが成年に達する前に社会に出て働くことになったら話は別です。 8 янв. 2019 г.
養育費 いつまで 平均？
養育費はいつまで支払ってもらえる？ 養育費の支払い期間は、夫婦の話合いで自由に決められますが、原則としては、子供が成人するまで、つまり20歳になるまでです。 夫婦間で合意すれば、子供が将来大学に進学することを想定して「22歳まで」「大学卒業まで」などと決めることもできます。
親権 養育費 いつまで？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費 いつまで請求できる？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
養育費はいつから発生？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が18歳（※）になるまでです。
