所得300万円の方が、15万円の補聴器を購入した場合 年収300万の方が、15万円の補聴器を購入して医療費控除を行った場合、5000円が実際に戻ってくる金額です。 年収が400万円であれば、還付金は1万円になります。 基本的に、医療費控除は所得が多いほど還元率が高いとされています。
補聴器 医療控除 いくら？
確定申告によってどれくらいの還付金があるのかどうかは個人の所得と控除の条件によって異なりますので一概には言えませんが、医療費控除の対象となる金額は以下の通りです。 よって、所得金額が200万円以上の場合、補聴器の購入金額が10万円以上であれば、医療費控除の対象金額が発生することになります。
医療費控除 20万円でいくら戻る？
課税所得額税率(かかった医療費) 30万円の場合1,000～1,949,000円5％10,000円1,950,000～3,299,000円10％20,000円3,300,000～6,949,000円20％40,000円6,950,000～8,999,000円23％46,000円
医療費控除 いくら戻ってくるのか？
そして「実際にかかった医療費」からさらに「10万円または総所得金額の5％のどちらか少ない額」が引かれます。 つまり課税所得が200万円未満の場合は総所得額の5％、200万円以上の場合は10万円が引かれます。 これが医療費控除額になります。
補聴器の補助金はいくら？
補助額はなんと最大で２７０，０００円以上です。 現在、身体障害者手帳を持っていなくても、補聴器の購入に合わせて耳鼻科を受診すると「手帳をもらって、補助金も使える」という場合もあります。 それでは身体障害者手帳をもらうための相談の流れ、補助金をもらうための手続きの流れを、それぞれ見ていきましょう。
