出産費用の負担を軽くしてくれる「医療費控除」とは 医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の額を超えた場合、確定申告をすることで、納めた所得税の一部が「還付金」として戻ってくる制度です。 妊娠や出産でかかる費用には、健康保険が適用されませんが、医療費控除の対象にすることができます。
出産のお金はいくら戻ってくる？
出産費用の医療費控除の計算式 所得が200万円未満の人は、所得の5％を差し引きます。 たとえば所得が100万円であれば、5万円ですから、医療費が5万円以上から医療費控除の対象になります。 具体的に計算をしてみましょう。 出産費用が57万円かかったが、出産育児一時金が42万円出たケースでは次のようになります。
出産費用医療費控除どこまで？
妊娠・出産にかかった費用は医療費控除の対象です 医療費控除とは、1月1日～12月31日の間で10万円以上（総所得が200万円未満の場合は、総所得の5％の金額以上）の医療費を支払ったときに、受けられる制度です。 妊娠や出産費用のうち、「定期検診代」「通院費」などが医療費控除として申告可能です。
不妊治療費確定申告どれくらい戻ってくる？
医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った金額から保険の受取金額及び10万円を差し引いた金額で、最高で200万円です。 つまり1年間に支払う不妊治療費やその他の医療費の合計額を保険の受取金額や助成金と相殺させた残額が10万円を超え、210万円までは医療費控除の対象となります。
出産費用はいくらかかる？
公益社団法人国民健康保険中央会の調べ（平成28年度）によると、正常分娩の出産費用の平均額は病院が51万1652円、診療所が50万1,408円、助産所が46万4,943円となっています。 内訳を見ると、病院の入院料の平均が14万5,741円に対して、診療所と助産所は8万円台です。
