「元配偶者が再婚した」と言っても様々なパターンがありますので、分けてご説明します。 前提：母（元妻）が子どもの親権者となり、父（元夫）が養育費を支払っている .
元妻が再婚 養育費はどうなる？
元妻の再婚の場合は、再婚に加えて、子供を再婚相手と養子縁組をすることで、通常は事情変更に該当します。 この場合は、基本的には養育費の支払い義務は免除されると考えられます。 再婚相手が養子縁組をすることで、子供の扶養義務について、第一次的には再婚相手が負うと考えられるからです。13 апр. 2021 г.
結婚したら養育費はどうなる？
権利者(親権を持つ方)が再婚しただけでは、基本的に養育費の減額は認められません。 再婚相手と子供が養子縁組をした場合のみ、養育費の減額を請求できます。 ただし、あくまでも減額を請求できるのみで、権利者が減額に応じなければ、最終的には裁判所の手続きで減額の可否や金額が決定します。
子供の養育費は1人いくら？
子供の養育費（1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳）は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「4〜8万円」が相場です。
養育費とはなんの為にあるか？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
再婚相手が子どもと養子縁組をしていない場合は、養育費の減額は請求できますか？
再婚相手が子どもと養子縁組をしていない以上、扶養義務はありません。 したがって元夫は養育費の減額を請求することはできません。 再婚により、元夫には再婚相手の扶養義務が生じます。 しかし、再婚相手が現実には専業主婦で無収入であっても、働けない事情がない場合は「仮に働いたらこのくらいは稼げるだろう」という金額（これを潜在的稼働能力といいます）を考慮して、養育費減額の有無を決めることになります。
養育費は離婚時にどのように決めることができますか？
養育費は離婚時に決めるのがもっとも良い方法です。 しかしその後の状況が変わったことで養育費の額を変更したいという方や、養育費そのものを打ち切りたいという思いが出てくる方もいらっしゃるでしょう。 結論から言えば、話し合いでお互いが合意した場合、どちらも可能です。
子どもと養子縁組をした再婚相手の扶養義務はありますか？
子どもと養子縁組をした再婚相手は、その子どもの養父＝親権者となりますので、母とともに第一次的な扶養義務者となります。 よって、養父の収入に応じ、実父（元夫）の負担がゼロ（つまり養育費を支払わなくてよい）になるケース、減額にとどまるケースがあり、養父がやむを得ない事情で働けないなど事情によっては減額が認められないこともあります。 再婚相手が子どもと養子縁組をしていない以上、扶養義務はありません。 したがって元夫は養育費の減額を請求することはできません。 再婚により、元夫には再婚相手の扶養義務が生じます。
再婚相手の扶養義務はありますか？
再婚により、元夫には再婚相手の扶養義務が生じます。 しかし、再婚相手が現実には専業主婦で無収入であっても、働けない事情がない場合は「仮に働いたらこのくらいは稼げるだろう」という金額（これを潜在的稼働能力といいます）を考慮して、養育費減額の有無を決めることになります。 元夫が扶養義務を負う対象が増えるということですので、養育費が減額となる場合は多いでしょう。 再婚相手が子どもと養子縁組をしていない以上、扶養義務はありません。 しかし、子どもが小さくて再婚相手が稼働できないと判断されると、再婚相手に対する扶養義務はありますので、養育費が減額となることもあります。 しかし、認められるか認められないかは別として、どのような場合においても減額を求める権利はあります。
