年間の給与収入が100万円（未成年の場合は給与収入で約200万円）を超えると住民税が課されることがありますが、この場合には本人の支給額算定基準額が奨学金の利用判定に関係します。 奨学金の利用を検討している人がアルバイトをする場合は、利用判定基準に影響がない程度に留めましょう。
貸与奨学金 いくら？
区分国公立私立通学方法自宅通学自宅通学最高月額45,000円54,000円最高月額以外の月額30,000円 20,000円40,000円 30,000円 20,000円
奨学金 所得いくらまで？
申込日時点の学生等本人と生計維持者（2人）の資産額（※）の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。
給付型奨学金 どれくらい？
たとえば、第一区分の住民税非課税世帯（年収270万円未満）に該当する学生で国公立の大学・短期大学・私立に通った場合の給付型奨学金の支給月額は、自宅生だと2万9200円、自宅外生だと6万6700円となります。
奨学金 差額 どれくらい？
収支の差が36万円以上になると、即時に打ち切りではなく、収支の状況を見て減額指導の対象となります。 はい、その通りです。 収入（奨学金、アルバイト収入、家庭からの仕送り、その他）の合計から、支出（学費、修学費、食費、通信費、遊行費、娯楽費、その他）の合計を引いた金額が36万円以内に収まるようにしましょう。
