従って、飼い犬に狂犬病の予防注射を接種することで犬でのまん延が予防され、人への被害を防ぐことができ、日本でも万が一狂犬病が侵入した場合に備えて、飼い犬への狂犬病予防注射を義務づけています。 犬を飼う人の義務ですので、毎年１回、必ず飼い犬に狂犬病の予防注射を受けさせましょう。 犬の鑑札や注射済票はどこでもらえますか。
狂犬病の注射はいつごろまでするのか？
生後91日以上の犬を飼い始めたら30日以内に、区市町村の集合注射又は動物病院で、犬に狂犬病の予防注射を受けさせましょう。 翌年以降は毎年1回、4月1日から6月30日の間に受けさせましょう。 動物病院で接種したときは、病院で渡された注射済証を区市町村窓口に持参し、「注射済票」の交付を受けましょう。
狂犬病 証明書 どれ？
手続きをすると、犬の登録をした際には「鑑札」、狂犬病予防注射の接種を受けた際には「注射済票」が交付されます。 この鑑札と注射済票は、登録された犬もしくは狂犬病予防注射を受けた犬であることを証明するための標識ですので、飼い犬に着けておかなければなりません。
狂犬病 どううつる？
感染経路 主な病原体は狂犬病ウイルスで、ウイルスを保有するイヌ、ネコおよびコウモリを含む野生動物に咬まれたり、引っ掻かれたりしてできた傷口からのウイルスが侵入することで感染します。
狂犬病の予防接種をうけなかったらどうなる？
Q3 犬の登録、狂犬病予防注射をしない場合はどうなるのですか。 A3 狂犬病予防法違反については、20万円以下の罰金となります。
狂犬病予防法第5条に基づく予防接種は義務付けられていますか？
狂犬病予防法第５条に基づき、犬の所有者は、その犬について、年一回の予防注射が義務付けられています。 狂犬病の予防注射接種時に接種関係者に故意、過失が無く、原因がワクチンによる副反応以外考えられず、健康被害・死亡が避けられなかった場合には、故意、過失は存在せず、損害賠償責任が生じる主体はないと考えられます。 市町村等が実施する集合注射で予防注射を受けなければなりませんか？ 集合注射を受けるか個別注射を受けるかは犬の所有者の判断により選択することができます。 また、集合注射を実施するかどうかは自治体の判断であり、集合注射を実施していない自治体もあります。 犬以外の動物の輸出入について、狂犬病に関してどのような規制がなされていますか。
狂犬病予防注射は動物病院で接種できますか？
狂犬病予防注射はお住まいの市区町村が行う集合注射、または動物病院で接種することができます。 飼い犬に犬の鑑札と注射済票は付けていますか？ 犬の登録や狂犬病予防注射の手続きはお住まいの市区町村で行っています。 手続きをすると、犬の登録をした際には「鑑札」、狂犬病予防注射の接種を受けた際には「注射済票」が交付されます。 この鑑札と注射済票は、登録された犬もしくは狂犬病予防注射を受けた犬であることを証明するための標識ですので、飼い犬に着けておかなければなりません。 鑑札には登録番号が記載されています。 もしも飼い犬が迷子になっても、装着されている鑑札から確実に飼い主の元に戻すことができます。
狂犬病の予防接種で予防接種を受けなければなりませんか？
狂犬病の予防注射接種時に接種関係者に故意、過失が無く、原因がワクチンによる副反応以外考えられず、健康被害・死亡が避けられなかった場合には、故意、過失は存在せず、損害賠償責任が生じる主体はないと考えられます。 市町村等が実施する集合注射で予防注射を受けなければなりませんか？
犬に対する狂犬病予防注射の副反応はありますか？
狂犬病予防法に基づく犬に対する狂犬病予防注射に伴う副反応はどの程度発生していますか？ 狂犬病の予防注射を含む全ての予防注射は、副反応が発生する可能性があります。 犬に対する狂犬病の予防注射においては、一過性の副反応（疼痛、元気・食欲の不振、下痢又は嘔吐等）が認められることがあります。 過敏体質の場合、まれにアレルギー反応〔顔面腫脹（ムーンフェイス）、掻痒、蕁麻疹等〕、アナフィラキシー反応〔ショック（虚脱、貧血、血圧低下、呼吸速拍、呼吸困難、体温低下、流涎、ふるえ、けいれん、尿失禁等）〕などが報告されています。
