大前提として『非営利での犬の譲渡は無償であること』 . そのため、第一種動物取扱業者登録の届出をしていない人や企業、団体が譲渡を行う場合は、犬の譲渡に際し、1円たりとも利益を出すことはできません。 しかし、保護団体から譲り受ける保護犬など、非営利での譲渡の場合でもよく耳にする”譲渡費用”。
ペットショップで売れ残った犬はどうなるのか？
売れ残った多くの子犬は、繁殖業者に引き渡されひたすら繁殖を繰り返す、実験用の動物を扱う業者に売却される、保健所に持ち込まれ処分されるといった運命をたどります。 なかには山林に捨てる悪徳業者もいます。 ただ人気の犬種の場合は、少し大きくなっても売れる見込みがあるので、例外としてペットショップに残る場合もあります。
犬譲渡いつから？
引き渡しは生後56日を経過してから この法令を見ると、出生後56日が経過してから親犬と引き離すことが理想とされていることがわかります。 というわけで、ブリーダーや販売業者が出生後56日を経過していないのに引き渡しを提案してきたとしたら、動物愛護法に違反していることになります。
どうしても犬が飼えなくなったとき？
どうしても飼えない、新しい飼い主の探し方がわからない場合は、早めに動物愛護管理センターに相談しましょう。 それでも、新しい飼い主が見つからないときは、東部動物愛護管理センターにて、有料で引き取ります。
犬 販売 生後何日？
改正動物愛護管理法では、生後56日を経過しない犬及び猫の販売、販売の ための引渡し・展示が禁止されました。 ただし、制度を円滑に施行し、全ての犬猫等販売業者に遵守していただくた め、改正動物愛護管理法の施行時（平成25年9月1日）から3年間は、生後45 日を経過しない犬及び猫の販売等が禁止されます。
