日本の医療保険制度は、病気やケガをしたとき、国民の誰もが医療機関に保険証を提示して、医療費の一部を負担するだけで医療を受けることができる国民皆保険制度をとっています。
会社 保険証 何割？
会社員の健康保険料は、従業員(加入者本人)だけではなく、事業主も折半で負担しています。 医療機関は7割分のお金を「審査支払機関」に請求することで、この仕組みが成り立っています（図3-2）。 なお、自己負担の割合は、小学生未満と70歳～74歳が2割、75歳以上が1割です。
保険証 本人は何割負担？
それぞれの年齢層における一部負担（自己負担）割合は、以下のとおりです。 ・ 75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割。）。 ・ 70歳から74歳までの者は、２割※（現役並み所得者は３割。）。 ・ 70歳未満の者は３割。
会社の健康保険証 何割負担？
健康保険には、「国民健康保険」と「会社員などが加入する健康保険（社会保険）」の2種類があるが、「3割負担」「高額療養費制度」という基本はどちらも変わらない。
保険証 何割負担 扶養？
被扶養者（家族）の場合も「保険証」を提示すれば小学生以上70歳未満の方はかかった医療費の3割を、0歳～小学校就学前の乳幼児は2割を窓口で支払えば、残りの7割・8割の医療費は健康保険組合が負担します。 これを「家族療養費」といいます。
