家庭裁判所の実務において、養育費の負担義務は基本的に２０歳までとなっています。 ただし、子どもが成人を過ぎても大学に在学していることで経済的に自立しておらず、養育費の負担が必要になることもあります。 大学卒業を前提とするならば、養育費の期限を22歳後の３月までと父母間で決めておくことができます。
離婚後 いつまで 養育費？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
離婚後の養育費は何歳まで？
２０２２年４月１日から「民法の一部を改正する法律」が施行され，成年年齢が１８歳に引き下げられます。 成年年齢が１８歳に引き下げられれば，養育費は１８歳までしか支払われなくなる，または，１８歳以降は養育費を支払う必要がなくなるのでしょうか。
離婚後の養育費はいくら？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費の支払いはいつから？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
離婚時に養育費の支払いは認められませんか？
養育費の支払いは原則として、養育費請求を行った以降の分だけが認められます。 たとえば、離婚時には養育費の取り決めをしておらず半年後に請求した場合、請求する前の半年分の養育費については請求できません。 離婚時に養育費の支払いについて、元夫婦間で合意があった場合も注意が必要です。 未払いの養育費については、養育費を請求する権利も行使しないと、時効によって認められないケースがあります。 ただし未払い開始から時効までの期間はケースバイケースですが、まとめると以下のようになります。 もし養育費の時効期間を過ぎてしまうと、未払い分の養育費と、将来分の養育費を支払ってもらえなくなります。 時効があることだけを考えると「養育費の取り決めはしない方がいいのでは？ 」と思われるかもしれません。
離婚後に元妻が働き始めても、養育費が足りなくなることはありますか？
離婚後に元妻が働き始めても、収入は低く、息子を育てるためのお金が足りなくなるため、5万円ぐらいの養育費を支払うのは当然のことだと思っていました。 しかし、元妻が再婚したのであれば、再婚相手の収入もあるので、息子を育てるためのお金が足りなくなるということにはならないと思います。
再婚相手に養育費を減額してもらえますか？
再婚相手に経済的な余裕があれば、養育費を減額してもらえるでしょう。 養育費を支払う側が再婚して、その相手に子供がおり養子縁組を行った場合、養子縁組を組んだ子にも扶養義務が発生するため養育費の減額を申請することができます。 養育費を受け取る側と支払う側、双方の生活状況に変化があり、お互いに合意すれば養育費の減額が認められます。
養育費は夫婦で定めることができますか？
養育費は夫婦の話し合いで自由に定めることができますので、みんなが同じ養育費ではなく、月額も一人当たり１万円から２０万円近くになるまで、夫婦ごとに異なります。 基本的には養育費を定める際の夫婦双方の収入を踏まえてバランスを取ることになりますが、現実には婚姻中における生活水準が養育費の決定に影響してきます。
