子どもは父母どちらと暮らしたいか そして、子どもが一緒に暮らしたいと思う親は、本能的に母親であるのがほとんどです。 こうしたことも母親が親権者に選ばれやすい理由のひとつといえます。 裁判所の実務では、10歳前後になれば自分の気持ちを正しく伝えられると考え、その年齢の子どもの気持ちを聴き取る手続が行われています。 18 июн. 2020 г.
親権 何歳まで 母親有利？
裁判所に親権者として認められるには ・８～９歳まで → 母親が親権者・１０～１５歳まで → 基本的には母親が親権者だが、本人の意思も考慮・１５歳以上 → 本人の意思となることが多く、母親が有利といえます。
離婚 親権 どちらが多い？
未成熟子（経済的に自立していない子ども）のいる夫婦が離婚するとき、ほとんどの場合は母親が親権を持つことになります。 実際、令和元年度の司法統計によれば、調停で母親が親権を取る割合は90％以上にもおよびます。 しかし、残りの約10％は母親が親権を獲得できていないのです。
親権 父親 なぜ？
父親が親権を希望するケースは、下記の２つのパターンに大きく分かれます。 母親が子どもを虐待している、育児や家事を放棄していて十分に子どもの世話をしていないなど、母親側の監護状況に問題があって、離婚後子どもを安心して任せられないというパターンです。
親権者とは 父 母 どっち？
夫婦の婚姻中は、夫と妻の共同親権であり、父母が共同して行いますが（民法８１８条３項）、離婚後は、父母の一方のみが親権者として指定されます。
