いっぽう、家庭裁判所の審判や調停により養育費を取決めた場合には、養育費の請求権の消滅時効は10年となります。この場合、過去の養育費について10年分遡って請求できる .
養育費の支払いいつスタートする？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費取り決めいつ？
養育費は、離婚時に決めるのがベストです。 養育費は、こどもに必要がある限り、いつでも請求できます。 しかし、離婚時に「いらない」などと言っ てしまい請求しなかった場合、その後事情が変わり請求しようとしても、相手の生活状況の変化等により取 り決めが難航することが考えられます。 養育費の請求権は、子どものためのものです。
離婚後の養育費はいつまで？
いっぽう、家庭裁判所の審判や調停により養育費を取決めた場合には、養育費の請求権の消滅時効は10年となります。 この場合、過去の養育費について10年分遡って請求できるので、６年間滞納されている養育費については、全額の請求が可能です。
養育費の支払い義務はありますか？
養育費は、法律上支払い義務があるもので、親権者とならなかった親は親権者になった親に対して養育費の支払いをしなければなりません。 しかし、 養育費を請求する権利も、長期間行使していないと、時効にかかること があります。
養育費はいつ請求されますか？
養育費はいつの分まで請求されるのか？ 次に、養育費を長期間支払っておらず、後日請求された場合、いつまでの分を請求されるのかを見てみましょう。 これについても、やはりすでに取り決めをしているか、していないかによって異なってきます。 すでに取り決めをしている場合、権利が具体化しているため、 期限が到来している分について全額を請求 されます。 ただし、時効が完成していたら、支払いをする必要がありません。 そのためには、「時効援用」という手続きが必要です。 これは、「時効による利益を受けます」という意思表示です。 援用をするときには、相手に対して内容証明郵便で、時効援用の通知書を送ります。
養育費の相場はいくらですか？
養育費の相場は、支払う側の年収、受け取る側の年収、子供の年齢などによって異なります。 ここでは、養育費を受け取る側の年収が200万円、子供の年齢が14歳未満のケースで養育費相場を記載します。 ※上記はあくまでも参考値となります。 また、養育費の相場は義務者が会社員か自営業かによっても異なります。 こんな場合、養育費の支払いはどうなる？ 義務者または権利者の生活状況に変更があった場合、養育費に影響はあるのでしょうか。 以下で解説していきます。 養育費を支払う側が再婚した場合は、それのみで子供に対する扶養義務が直ちに消滅するわけではありませんので、 養育費の支払い義務はなくなりません。
養育費の支払い期間は離婚で決まりますか？
なお、養育費の金額や支払い期間は離婚に当たり夫婦間で取り決めるべき事柄ですが、話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることで決定できます。 民事執行法が改正され、養育費問題を解決する可能性が広がりました。 具体的には、改正前の民事執行法では裁判手続を通じて権利が確定していても債務者の財産の把握は難しいこととされており、養育費の強制的な回収は難しいとされていました。 しかし、民事執行法が改正されたことによって、金融機関などに債務者財産の情報提供を命じる手続きの新設や、債務者からの財産開示手続の見直しなどで 養育費の強制的な回収を容易にする方向で整備を行っています。
