公益社団法人国民健康保険中央会の調べ（平成28年度）によると、正常分娩の出産費用の平均額は病院が51万1652円、診療所が50万1,408円、助産所が46万4,943円となっています。 内訳を見ると、病院の入院料の平均が14万5,741円に対して、診療所と助産所は8万円台です。 12 июл. 2021 г.
妊娠 出産いくらかかる？
出産費用は病院や入院する部屋の種類（個室、大部屋など）、そして分娩方法によってもその額は異なってきます。 実際、正常分娩では30万～70万円と幅がありますが、平均値としては40万～50万円と考えていいでしょう。 そして、それら費用は全額自己負担となります（帝王切開の場合は健康保険が適用）。
出産費用 いくら用意する？
出産費用の総額は平均50万程度と言われています。 かかる費用には個人差がありますが、出産費用は助成制度や手当などの保障が手厚いので、出産育児一時金や出産手当金などを利用することで費用負担を軽減することができます。 自己負担額としては、10万円から50万円程度を準備しておくと良いでしょう。
妊婦健診 実費だといくら？
妊婦健診は公的医療保険適用外ですが、赤ちゃんの心拍確認後に母子手帳が交付されると、自治体が健診費用を一部助成する補助券が使用できます。 全額自己負担となる初診や検査等を含めて、妊婦健診で自己負担する費用は総額2万5,000円～7万円などと地域や産院によってもまちまちです。
出産費用 どうやって払う？
出産する本人に代わり、出産育児一時金の請求や受取りを医療機関が行う制度です。 出産する病院で所定の書類を提出すると、加入している健康保険（健康保険組合、協会けんぽ、自治体の国民健康保険など）から医療機関に出産育児一時金が直接支払われます。 退院時の会計では、出産にかかった費用から42万円を差し引いた金額を精算します。
出産費用はどのくらいかかりますか？
出産費用は、施設の種類や地域、出産のタイミングによっても金額が変わってくるので、出産を希望する施設をあらかじめリサーチをしておきましょう。 特に、選ぶ施設によっては出産方法が限定されているところもあるので、漠然とでもどのような出産をしたいか考えておくと選びやすくなります。 分娩ができる施設は、1.産婦人科がある総合病院、2.産科・婦人科専門の診療所（クリニック）、3.助産所の3種類です。 健診のみで分娩機能が備わっていない施設もあります。 定期的な妊婦検診は自宅や職場から通いやすい施設で受け、分娩は実家近くの施設にするなど使い分けている妊婦さんもいます。 それぞれの施設でかかる出産費用は異なります。 助産所が最も低く、全国の平均値は46万4,943円。 次に診療所の50万1,408円。
都道府県別の出産費用はどのくらいですか？
都道府県別の出産費用は、都市部が高く、地方は低いという傾向が見られます。 最も高いのは東京都の62万1,814円、最も低いのは鳥取県の39万6,331円で、その差は20万円以上にも上ります 。 また、西日本に比べて東日本のほうが高い傾向があります。 実家が地方にあり、出産費用を抑えたいときは、 里帰り出産 も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。 ここでは、出産にかかる費用の内訳について詳しく解説します。 国民健康保険中央会のデータには含まれていなかった、妊婦健診や分娩時の手術、マタニティ・ベビー用品にどのくらいの費用がかかるかについても解説します。
妊娠・出産には多くのお金がかかりますか？
妊娠・出産には多くのお金がかかる一方で、妊婦健診費の助成や出産育児一時金など、負担を軽減するためのさまざまな助成制度が整備されています。 ただ、それでも負担はゼロになるとは限りません。 安心して身を預けられる産院選び、ママ自身の健康管理、赤ちゃんを迎えるためのベビー用品も……考えなければならないこと、やらなければならないことは山積みなのに、お金のことも考えなければならないなんて。
妊婦健診費用はどのくらいかかりますか？
健診費用は１回あたり5,000円～10,000円と幅があり、合計額の平均は約10万円と言われています。 10万円と聞くと驚きますが、妊婦健診の費用は各自治体にある助成制度を活用すれば、大きく負担を減らすことができます。 中には全額負担してくれる自治体もあります。 具体的には、各自治体からクーポン（補助券や無料券）を受け取ります。 母子健康手帳交付時に渡されることが多いようです。 健診時に、病院でクーポンを提出すれば、健診費用が一部負担で済む、もしくは無料になります。 自治体によって補助金額の上限が異なりますので、必ず自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
