成熟個体と幼齢の個体を区別していない自治体にあっては、すべて成熟個体として計上している。 ※令和元年度事務提要より犬及び猫の殺処分数を下記「動物愛護管理行政事務 . Не найдено: 確認できます
環境省は、殺処分ゼロを達成しましたか？
環境省では、毎年殺処分数を各自治体に調査し、統計データを公表しておりますが、2015年度分からいくつか区分けをして集計するようになりました。 このうち、殺処分ゼロを達成した自治体では、②のみを集計しています。 病気や攻撃性のある譲渡不適切の個体、引取り後の死亡を除外して、殺処分ゼロを達成したとしています。
殺処分数はどのくらいですか？
殺処分数 平成16年度 181,167 25,297 155,870 237,246 4,026 238,929 418,413 29,323 394,799 平成17年度 163,578 24,979 138,599 228,654 3,936
殺処分問題において区切り課題はありますか？
殺処分問題においてさまざまな角度からの意見や施策が混ざってしまうことは往々にしてありますが、私たちはレイヤーとして区切り課題・施策整理をすることで、議論ポイントの明確化を図っています。 例えば繁殖・販売レイヤーにおいては、悪質な繁殖・飼養環境での過剰繁殖や流通過程での犬猫の死亡、犬猫の特性を無視した販売環境などが課題に挙げられます。
ペットの殺処分率は改善されていますか？
その甲斐あって、現在のところペットの殺処分率は改善されつつあります。 しかし、それでもまだ保護された数のうち5～6割近い犬や猫たちが殺処分を受けており、その実数は5万6,000頭にも及びます（2016年度）。 このように、犬や猫の殺処分をめぐる状況は、各地の自治体や動物愛護団体が目標とする「殺処分0」にはほど遠いのが実情です。 殺処分されるのはどんな場合？ 2013年9月に改正された動物愛護法では、ペットの飼い主の責務として、終生飼養（飼育している動物が、その寿命を迎えるまで適切に飼育すること）の努力義務が明記されました。 しかし、現在においても、人間の勝手な都合で捨てられるペットが後を絶ちません。
