住民税とは都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金です。 教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されているというとイメージしやすいでしょう。 住民税は収入によって額が違うほか、住んでいる地域によっても変わります。
市民税、県民税の申告書が届くのはなぜ？
回答 昨年個人市県民税の申告をされた方に申告書を送付しています。 ご自身で申告いただくことにより、納めていただく市県民税額が安くなります。 この場合で、所得税が源泉徴収されている方は、税務署への確定申告をされますと、所得税の還付を受けられる場合があります。
県民税 何に使う？
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。 地方税は、こうしたサービスをまかなうためのお金であり、その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの（地域社会の会費）です。
市県民税が高いのはなぜ？
前年の所得が増えた住民税は前年1月1日から12月31日までの年間所得額に対して課税されます。 そのため、前年の所得が増えれば住民税の税額も増えることとなります。 今年の所得が低くて去年の所得のほうが多かったという場合には、少ない給与から高い住民税が天引きされるため、住民税の負担が重く感じられることがあります。
市県民税を払わないとどうなる？
市民税を滞納すると、督促状が送られてきます。 それでも支払いをしなかった場合は、銀行や勤めている会社、取引先などを調べられたうえで、給料や売掛金、預貯金、生命保険解約返戻金などを差し押さえられてしまうこともあります。 市民税は、支払わなければそのまま免除してもらえるというものではありません。
