4 янв. 2021 г. · 低所得者層が多い母子世帯にとって、養育費は必要不可欠な生活資金と言えるでしょう。 . 通常の養育費には必要最低限の費用しか含まれていない！
養育費には何が含まれる？
Ｑ１ 養育費とは何ですか。 養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
子育て 養育費 どれくらい？
独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査結果から試算しますと、教育以外にかかる費用は、約2,000万円となりました。 0歳から2歳までの養育費は、1年あたり90万円前後となっています。 教育資金はかかっていません。 このデータによると３年間の養育費は、約260万円となっています。
子育てにかかる費用はいくら？
●子どもの年齢により必要な金額が変わる 内閣府が平成21年度に行った大規模な調査によると、一人当たり子育て費用の年平均額は、未就学児（未就園児）：84万3225円、保育所・幼稚園児：121万6547円、小学生：115万3541円、中学生：155万5567円となっています。
子供3人の養育費はいくら？
養育費を支払う側の年収子ども3人が0～14歳子ども3人が15～19歳300万円2～4万円4～6万円400万円4～6万円2～4万円500万円6～8万円6～8万円600万円10〜12万円12〜14万円
養育費の月額はどのように定められていますか？
養育費は「毎月いくらを何日までに支払う」と定めることが一般的な形式になります。 この養育費の月額は、協議離婚においては夫婦の話し合いで自由に定めることができます。 もし、夫婦における協議で養育費の条件について合意ができないときは、家庭裁判所の調停・審判の制度を利用して養育費の条件を定めることになります。 養育費を決めるときの参考資料として算定表（養育費・婚姻費用の算定方式と算定表：平成15年4月）が利用されています。 この算定表は、 家庭裁判所 の実務でも使用されています。 父母それぞれの収入、子の人数と年齢帯により、養育費の月額が一目で分かる表に示されています。 参考までに、以下に裁判所のリンクを貼っていますので、ご覧になってください。 算定表は、養育費の協議で多く利用されています。
養育費は含まれていないから請求できますか？
特に養育費の中の教育費には含まれていない費用が多いため、子供にいい教育を受けさせたいと願う親にとっては不十分な額となるでしょう。 ですが、含まれていないから請求できないわけではありません。
養育費を一括で受け取るメリットは何ですか？
養育費を一括で受け取った場合には、税が課されますがデメリットだけでなく、一定のメリットもあります。 例えば、一括で養育費を受け取った場合「課税の対象」にはなるものの、将来「相手が支払いをストップする」リスクが無くなります。
長期間に渡る養育費はいつ支払われるのですか？
長期間に渡る養育費の支払いは、支払い対象期間の途中で滞納が生じたり、支払いが完全に止まってしまうことも多く起きているのが、残念ながら現実となっています。 このため、離婚のときに一括払いで全期間分の養育費が支払われることは、養育費を受け取る側としてはたいへん有利な条件になります。
