記事中で紹介した通り離婚裁判の費用は最初は原告（自分）が負担することになりますが、最終的には判決により負担割合が決定するので、それに応じて相手が負担分を支払うことになります。 一方、弁護士に依頼した場合の費用は全額自己負担になりますので、最初の相談費用、着手金、成功報酬と日当などの実費が必要です。
裁判 お金 どっち？
裁判費用については、裁判を申し立てるときは原告（裁判を申し立てる側）の負担です。 しかし、判決後に裁判費用についても被告側（裁判を申し立てられた側）との負担割合が決められることになります。 一般的に裁判に負けた方の負担割合が多くなるのです。 原告側が全面勝訴した場合は被告側が裁判費用を全額請求できます。
養育費 算定表 いつの収入？
養育費に使う年収は原則的に「昨年」の年収を使う 養育費の計算に使う年収は基本的に「昨年の年収」です。 いつの年収を使ってもいいわけではなく、原則的には前年の年収を使って養育費を計算します。 年収は源泉徴収票の「支払総額」を見ればわかります。
養育費 どこで決める？
調停が成立しなかった場合は、最終的に家庭裁判所が審判を下して養育費を定めます。 裁判所で争う以上、手続きや主張に不備は許されません。 もし話し合いで解決できない場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
養育費調停 どこの裁判所？
養育費について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，子を監護している親から他方の親に対して，家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして，養育費の支払を求めることができます。
