養育費を払いたくない・払えないと思ったら、まず弁護士に相談しましょう。 収入が減った・再婚したなどやむを得ない理由がある場合は、所定の手続きを踏むことで養育費を免除あるいは減額できることがあります。 弁護士に相談し、減額や免除ができるかどうかを確認しましょう。 11 мар. 2022 г.
養育費を払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 差し押さえの対象となるのは、土地・家などの不動産や、家具・家電などの資産、現金などが挙げられます。
養育費は義務ですか？
養育費を支払うことは、離婚後に子どもと同居しない親が負担する、法律上の義務です。 ただし、相手方の言い値で支払う必要はなく、ある程度金額の目安がありますので、適切な手続きを踏んで金額を決定しましょう。
養育費払わない どこに相談？
養育費未払いに関する相談窓口としては、債権回収弁護士ナビ・法テラス・養育費相談支援センターなどがあります。
養育費はいつまで払うのか？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
