養育費は「どれくらい」支払う義務がある？ 実は養育費の金額については「最低でも毎月●万円」というような法律上の決まりはありません。 基本的には父母間の話し合いで合意した金額となります。 ただし、親は子どもに対して「生活保持義務」があるため、同等の生活水準で暮らせるような環境を与える必要があります。
子供の養育費は1人いくら？
子供の養育費（1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳）は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「4〜8万円」が相場です。8 июл. 2021 г.
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費は義務ですか？
子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。 なお，離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。
養育費 月収の何割？
これを元に毎月の手取りに占める養育費の割合を計算すると、およそ18.7％ほどになります。 つまり年収400万円の方の場合、毎月の手取りの19％弱の養育費を払うことになるのが一般的、ということです。
養育費の支払いはどのようになりますか？
ただし養育費を支払っている側の親が再婚し、子どもを産んだ場合は減額の対象となります。 支払っている側が再婚した場合、配偶者が扶養家族となり、養っていく必要があります。 子供の養育費だけでも支払いが大変な場合は、扶養家族が1人増えたら養育費の支払いが困難になってしまう可能性もあるでしょう。
養育費をどのくらい多くもらえますか？
養育費を少しでも多くもらえるのであればそれに越したことはありません。 仮に「月2万円」多くもらえるのであれば、10歳の子が20歳までの10年間もらうとしたら、「240万」円の差がでてきます。 （2万円×12か月×10年＝240万円）
養育費の不払いが横行する理由は何ですか？
また、養育費の不払いが横行する、最も大きな理由は罰則の弱さです。 日本で養育費の受給率が著しく低いのは、 何の罰則も科されないことが最大の理由 でしょう。 しかし、海外では拘禁を科し、養育費の不払いを犯罪としている国がいくつもあります。 その最たる国がアメリカで、大半の州で養育費の不払いに対しては、犯罪として断固たる処置を下しているのです。 しかも、行方をくらましている支払い義務者に対しては、その顔写真にお尋ね者という見出しを付けたポスターを該当に貼り出して、徹底的に追及します。 これは到底日本では考えられない制裁手段ですね。 国を挙げて 養育費の不払いは許さない と、断固とした態度で臨んでいるというわけです。
養育費は課税の対象になる可能性がありますか？
（1）養育費は課税の対象になる？ 原則として、養育費を受領しても、所得税は課されません。 ただし、養育費の支払いは月払いが原則ですので、将来の養育費を一括で支払いを受けた場合には、贈与税の課税対象となる可能性があります。
