離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親（監護親）に、引き取らない親（非監護親）が支払います。
養育費は誰が決める？
最終的には裁判所の審判にゆだねる 審判では、元夫婦の現在の収入や置かれている状況、調停での話し合いをもとに養育費を算定・決定します。 調停以降は裁判所でのやりとりとなります。 調停委員や裁判官に自らの主張を納得してもらうためには、主張を裏付ける論拠や証拠が必要となります。
養育費はどうやって決めるの？
夫婦間で話し合って決める 養育費の取り決めは、夫婦間の『協議』、つまり話し合いによって決まります。 養育費の金額、月々または一括などの支払い方法、子どもが何歳になるまで支払うのかといった支払い期間を、お互いが話し合って決めなくてはなりません。
養育費を払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
離婚後の養育費はいつまで払うの？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費の支払いを取り決めていないのはなぜですか？
養育費の支払いを取り決めていない人は、全体の 約70% にも上ります。 養育費問題は支払義務のある親が支払わないことが、理由のように報道されていますが、実は端から 請求する意思のない母親の多さも、理由の１つ というわけですね。 母親の大半が養育費の支払いを求め、その受給率が20％であるのなら、支払義務をおろそかにしている相手に問題があるでしょう。 ですが、事実はそうではありません。
養育費の支払いは法律上の義務ですか？
養育費の支払いは法律上の義務？ 金額を決める方法や手続きも解説 離婚をした後、子どもと同居しない親は、同居親に対して養育費を支払う法律上の義務があります。 養育費の支払いが難しいと感じるケースもあるかもしれませんが、支払いを怠ると強制執行がなされる危険もあります。
養育費は課税対象となりますか？
養育費が非課税とされるのは、受け取った養育費をきちんと 養育目的 で使用する場合です。 そのため、養育費を貯蓄に回したり、運用したりすることは 課税対象 となります。 貯蓄や運用以外でも、 住宅の購入 などに使用した場合は課税対象となり、税金がかかることになってしまうため、注意してください。
養育費の支払いはいつ控除されますか？
養育費の支払いは、 「子供の養育などに必要なお金を常に支払っている状態」 であることが大切です。 毎月の支払いを行っている場合には「常に支払っている状態」に該当するため、扶養控除の対象となります。 ただ、一括での支払いは常に支払いを行っている状態には該当しないため、 扶養控除の対象外 となってしまいます。
