養育費の調停・審判 直接子の養育に当たっている親は，他方の親に対して，養育費の支払を求めることができます。 当事者同士で話し合い，養育費についての取決めをして，それに従った支払がされるのであれば，裁判所の手続を利用しなくても問題はありません。 . 原則として，まずは当事者同士の話合いの手続である調停を申し立てます。
養育費何で決める？
養育費の取り決めは、夫婦間の『協議』、つまり話し合いによって決まります。 養育費の金額、月々または一括などの支払い方法、子どもが何歳になるまで支払うのかといった支払い期間を、お互いが話し合って決めなくてはなりません。21 мая 2021 г.
養育費なんぼ？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費はいつ決める？
養育費は、離婚時に決めるのがベストです。 養育費は、こどもに必要がある限り、いつでも請求できます。 しかし、離婚時に「いらない」などと言っ てしまい請求しなかった場合、その後事情が変わり請求しようとしても、相手の生活状況の変化等により取 り決めが難航することが考えられます。 養育費の請求権は、子どものためのものです。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費を支払う義務はありますか？
しかし、養育費は、「余裕があるときに支払えばよい」という性質のものではありません。 養育費を支払う義務は、「自分の生活を保持するのと同程度の生活を、子にも保持させる義務」（生活保持義務）であるといわれています。 これは、一般的には、おにぎりが一つあれば、それも分けるというレベルの義務と考えられています。 ですから、他方の親が養育費の支払いに難色を示しても、子どものために、しっかりと話し合うようにしましょう。 国も、シングルマザー（ファザー）が、他方の親からきちんと養育費を受け取ることができるように、養育費についての情報発信をしたり、法改正をしたりするなどして取り組みを進めています。 いつから養育費が発生し、いつまで受け取ることができるのでしょうか。
養育費の月額はどのように定められていますか？
養育費は「毎月いくらを何日までに支払う」と定めることが一般的な形式になります。 この養育費の月額は、協議離婚においては夫婦の話し合いで自由に定めることができます。 もし、夫婦における協議で養育費の条件について合意ができないときは、家庭裁判所の調停・審判の制度を利用して養育費の条件を定めることになります。 養育費を決めるときの参考資料として算定表（養育費・婚姻費用の算定方式と算定表：平成15年4月）が利用されています。 この算定表は、 家庭裁判所 の実務でも使用されています。 父母それぞれの収入、子の人数と年齢帯により、養育費の月額が一目で分かる表に示されています。 参考までに、以下に裁判所のリンクを貼っていますので、ご覧になってください。 算定表は、養育費の協議で多く利用されています。
養育費は課税の対象になる可能性がありますか？
（1）養育費は課税の対象になる？ 原則として、養育費を受領しても、所得税は課されません。 ただし、養育費の支払いは月払いが原則ですので、将来の養育費を一括で支払いを受けた場合には、贈与税の課税対象となる可能性があります。
養育費は夫婦で定めることができますか？
養育費は夫婦の話し合いで自由に定めることができますので、みんなが同じ養育費ではなく、月額も一人当たり１万円から２０万円近くになるまで、夫婦ごとに異なります。 基本的には養育費を定める際の夫婦双方の収入を踏まえてバランスを取ることになりますが、現実には婚姻中における生活水準が養育費の決定に影響してきます。
