中でも子どもの年齢は大きな影響を与えており、一般的には15歳以上になると養育費はかなり上がります。 これは、15歳以上になると中学から高校、高校から大学への進学があり、塾や受験費用などに多くの教育費がかかるためです。 6 июл. 2020 г.
養育費 いつから上がる？
審判でも、養育費の増額時期は通常「養育費増額調停を申し立てた月から」となります。 なお養育費増額調停、減額調停や審判で裁判所が養育費の適正な金額を判断するときには「養育費の算定表」が用いられます。
養育費はどこからどこまで？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
子供の養育費は1人いくら？
養育費を支払う側の年収子供の年齢(0〜14歳)子供の年齢(15〜19歳)200万円1～2万円1～2万円300万円2～4万円2～4万円400万円2～4万円4～6万円500万円4～6万円4～6万円
離婚したら養育費は何歳まで払うの？
養育費は子が成人するまで支払義務があるとされており、今までは子が２０歳になるときまで支払う必要がありました。 しかしご存知の通り民法の一部改正により１８歳で成人となります。
