すでに「子が成人するまで養育費を支払う」と取り決めた場合であっても、法務省の見解によれば、従前どおり20歳になるまで養育費を請求できる。 これから養育費について取り決める場合で、子供の大学進学が見込まれる場合には「子が22歳に達した後の3月まで」などとすることが望ましい。 7 янв. 2022 г.
養育費なんさいまで？
養育費は、子どもが何歳になるまで支払う必要があるのでしょうか。 養育費は子が成人するまで支払義務があるとされており、今までは子が２０歳になるときまで支払う必要がありました。 しかしご存知の通り民法の一部改正により１８歳で成人となります。 この変更に伴い養育費は子が１８歳になるまで支払えば良いのでしょうか。
調停 養育費 いつまで？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
親の親権は何歳まで？
これまでは子供が20歳になるまで親に親権がありましたが、2022年4月からは、親権は子供が18歳になるまでのものとなります。 離婚の際に未成年者の子供がいると親権者を決めなければなりませんが、満18歳以上の子供であれば親権者を決める必要はなくなります。 ただし、親権と養育費は別問題です。
離婚後の養育費 いつまで？
離婚の際に子どもが幼い場合では、将来の子どもの生活見通しが立ちませんので、一般には、子どもが成人（20歳）になるまでを基準として養育費の支払い終期が定められています。 夫婦の間で合意ができれば、子どもが大学等を卒業するまで継続して養育費を支払うことも行なわれます。
