養育費は離婚した相手の生活費に使われるものではなく、「子どもが健全に成長していくための費用」です。 養育費を支払うのは親として当然の責任であり、支払わなければ家庭裁判所で強制的に支払い命令を下されてしまいます。 ただし義務者に支払い能力がない場合には支払う必要がありません。 6 мар. 2020 г.
養育費は何に使うもの？
●養育費の用途を知ることは不可能 養育費とは、読んで字のごとく、子どもを監護、教育等していくのに必要な費用のことをいいます。 具体的には、食費、衣服費、教育費、保険、学費等がこれにあたります。 ... 法律上、親権者が養育費の用途について報告する義務もありません。
養育費を払わないとどうなりますか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 差し押さえの対象となるのは、土地・家などの不動産や、家具・家電などの資産、現金などが挙げられます。
親権はいつまでありますか？
そもそも親権は、未成年の子供に対して有効である権利です。 20歳未満の子供の場合は、親権者が監護や保護をする義務があります。 一方、子供が20歳になった時点で、親権を行使することはできなくなるので覚えておきましょう。
養育費はどちらが払うのか？
離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親（監護親）に、引き取らない親（非監護親）が支払います。
