離婚する際に夫婦の協議で定めた養育費の支払い条件は、離婚後に父母の一方又は双方に事情の変更（再婚、病気、失業など）が生じれば、変更を認められることもあります .
養育費平均いくら？
養育費は月額４万円以下が平均 そのため、養育費の支払が必要となります。 統計によると、母子または父子家庭に支払われた養育費は、母子家庭で月額平均約４万3,000円、父子家庭では約３万2,000円となっています。 子どもの数によっても違いますが、母子家庭と父子家庭で平均１万円以上の開きがあります。
養育費はいくらが妥当か？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
認知した子供の養育費はいくらぐらい？
子が14歳以下の場合は「4万円～6万円」が相場ですが、子が15歳以上の場合は「6万円～8万円」が相場です。 なお、養育費に上記のような開きが出てくるのは、相手男性の年収が350万円以上の場合です。
養育費を払わないとどうなるか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
養育費の変更のポイントはありますか？
養育費の変更におけるポイントになるのは、定めた養育費によって扶養を受ける子どもが経済的に困窮することなく生活して成長していくことができるかということです。 このため、たとえ 公正証書 離婚 で養育費の条件を定めていたとしても、事情の変更があれば、養育費を変更することが認められる余地が生じます。 こうした場合に家庭裁判所で調停等を行なうと裁判所で調書等が作成されますが、当事者間の協議で養育費の条件変更を定めるときは改めて公正証書を作成することもあります。 子どもを監護する親権者が再婚をしたときには、子どもを再婚相手（配偶者）と養子縁組させることが一般には見られます。
養育費の増額は認められませんか？
昨今、新しい養育費算定表が発表され、養育費の平均が以前に比べて上がりましたが、ただ単に「養育費算定表が新しくなったから増額して欲しい」と調停を起こしても、養育費の増額は認められません。 などの事情変更が考えられます。 また、以下リンクで詳しく説明しておりますのでご確認ください。
養育費の支払い期間は長くなりますか？
養育費の支払い期間は長くなることも多くあるため、約束をした養育費の支払い条件などは、公正証書を利用するなど、契約書にしておくことが安心となります。 公正証書による契約書は公証役場で作成しますが、自分だけで契約書を作成する手続きをすすめることに不安のある方は、離婚契約の実務に詳しい専門家をご利用になることが安心です。
養育費算定表はどのくらいの金額で決まりますか？
養育費算定表は、「養育費を支払う側（義務者）」と「養育費をもらう側（権利者）」の「年収」と「子どもの人数と年齢」を基準に金額が決まります。 養育費の相場は上がる仕組みになっています。 実は、2019年12月に養育費算定表は改訂されて新しくなり、以前の養育費算定表より、 平均1～2万円ほど相場の金額が上がりました 。 そういう意味では、今から離婚を考え、養育費をもらおうという人は金額が上がるという意味ではラッキーかもしれません。 それでは、具体的に養育費の相場を見ていきたいと思います。 相談の多い例をまずは下記に示します。 支払う側（義務者）の年収を500万円、受け取る側（権利者）の年収を100万円であれば、養育費は4～6万円となります。 支払う側（義務者）が無収入の場合は0～1万円。
