養育費算定表では、子どもの人数や年齢、年収、両親の職業（自営業か会社員か）などによって養育費額が変わってきます。 ただし、養育費算定表は家庭事情を一切考慮してい .
取り決めた養育費はいつ支払われますか？
取り決めた養育費は、子を直接監護しない親（義務者）が、監護している親（権利者）に、分割して定期的に、もしくは一括で支払う義務が発生します。 特別なケースではない限り、子供と同居している親権者は、子供の生活のためにも養育費の支払いを求めます。
養育費は増減する可能性がありますか？
養育費に関するそういった取り決めは、公正証書にしておくことを勧めているところも少なくありません。 支払いが止まってしまう、などのリスクを鑑みて、義務者に支払い能力がある場合は、権利者が一括で支払いを求めることもあるようです。 養育費は増減の可能性がある
養育費はどのくらいの年収を使って計算するのですか？
養育費はいつの年収を使って計算するの？ 養育費は、年収によって金額が左右されます。 裁判所の養育費算定表で養育費相場を求めようとしても、年収がわからなければ算定できません。 いざ年収が分かって、相場を算出しようと思っても、「 いつの年収を使うべきか 」で迷うことになります。 一般的に年収が多くなると、その分だけ養育費の額も多くなる傾向にあります。 たとえば妻が専業主婦で、夫が会社員の場合で子どもがひとりいたとします。 この場合、夫の年収が400万円と600万円の場合では養育費の額に差が生まれることになるのです。 たとえば子どもが13歳であると仮定して、養育費の支払い義務者である夫の年収が給与400万円と600万円のケースで養育費額を比較してみます。
養育費の受給期間はいつになるのですか？
養育費は経済的、社会的に自立していない未成熟子が、自立するまでに必要とする費用を指します。 そのため、精神的・経済的に自立しているとみなされる、 成年年齢20歳までが一般的な受取期間 です。 しかし、民法改正に伴い、 2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます 。 今のところこの引き下げが、養育費の受給期間にどう影響するのかは、何の発表もありません。 （＊2020年9月現在） 民法改正と共に、支払期間が 18歳までに変更される可能性は高い でしょう。 変更に対する発表には、注力することをおすすめします。 原則、養育費の受給期間は成年年齢の 20歳になるまで です。 （＊2020年9月現在）
