養育費の支払いは義務ですが、支払わないことが犯罪になるわけではなく、法律上、罰則の規定はありません。 しかし、元配偶者からの請求を無視して養育費を支払わなかった場合、強制執行を申し立てられ、財産を差し押さえられるおそれがあります。 21 июн. 2019 г.
養育費を払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
養育費 何歳まで 法律？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
どうしても養育費払いたくない？
養育費を払いたくない・払えないと思ったら、まず弁護士に相談しましょう。 収入が減った・再婚したなどやむを得ない理由がある場合は、所定の手続きを踏むことで養育費を免除あるいは減額できることがあります。 弁護士に相談し、減額や免除ができるかどうかを確認しましょう。
養育費 法律 何条？
養育費の法律上の根拠は、民法７６６条１項所定の「その他子の監護に必要な事項」です。 同条は両親が離婚した場合の養育費の定めを規定したものですが、両親が離婚していない場合でも、両親が結婚していない場合（非嫡出子）の場合でも、親は子供の養育費を負担すべきであるという事が前提になっています。
